工事請負契約書「印紙税軽減の特例措置」により２年間の延長

租税特別措置法の一部が改正され、「不動産 譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、令和２年４月１日から令和４年３月 ３１日までに作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されます。

※ これまでは、平成９年４月１日から令和２年３月３１日までに作成されるこれらの契約書について 軽減措置の対象（平成２６年４月１日以後作成される契約書については一部拡充）とされていました。