労災保険

当組合は、労働大臣の認可を受けて「労働保険事務組合」を設立し、労働保険事務の一切を行っています。
労災保険制度は、労働者が仕事によりケガ・病気・死亡した場合の使用者の最低補償義務を国が責任をもって行う制度です。

補償責任は使用者（元請）に

建設業では、労働者（下請の労働者を含む）の、業務上の火災補償責任は、使用者（元請）が負うことになっています。

労災保険加入は使用者の義務

建設業は労災保険が強制適用です。一人親方や元請・下請に関係なく、
1人でも人を使用する場合（アルバイト等を含む）は、必ず労災保険に加入しなければなりません。

事業主や一人親方は特別加入が必要

元請・下請の事業主や一人親方（手間請）は、元請の事業所労災が使えないため、「特別加入」していないと労災保険の給付が受けられません。
なお「特別加入」は、組合（労働保険事務組合）を通じなければ、加入することができません。

労災保険の給付内容

(※1)血圧、血中脂質、血糖、肥満

保険料

●事業主労災保険料〈建築事業の場合〉
（例）大工、左官、とび、板金、鉄工、塗装、電気工事、造園など

●特別加入保険料〈建築事業の場合〉

※上の保険料の他に若干の手数料がかかります。

※組合を通じて、事業主や一人親方も特別加入できます。

その他

労災上乗せ補償制度「あんぜん共済」

雇用保険

雇用保険には、労働者を一人でも雇用する事業所は、加入しなければなりません。
使用者と労働者の双方が保険料を負担し国が管理する保険制度です。

目的

●失業等給付（生活安定と就職の促進）
●雇用安定事業（失業予防、雇用状態の是正）
●能力開発事業（人材の能力開発向上を促進）

保険料